検索
  • 原田貴之

草の根COILから連邦政府

2019-07-24


ジョージタウン大学の次に訪れたのは、草の根でCOIL(Collaborative Online International Learningの略で今回の視察のキーワード)を行うKizuna Across Culturesの共同設立者Shanti Shojiさん。日本での留学経験を持つ彼女がもう一人の日本人設立者とこのプログラムを始めたのは東日本大震災の被災地の子供達に何かしたいという思いからだったという。日本の高校とアメリカの高校をマッチングし、独自のプラットフォームを通してGlobal Classmatesを作成。生徒たちはトピックについて英語と日本語の2ヶ国語で意見や自分の国のことを紹介し合う6ヶ月間の交流を通して、語学力を伸ばすだけでなく相互文化理解を促進する。このプログラムの素晴らしいところは、ともすると継続が難しい生徒同士のオンラインのやり取りを持続可能にするシステムだ。マッチングの段階でお互い週に1時間確保させている。また、Senpaiというバイリンガルのコーディネーターが入り生徒とのやりとりが発展しやすいように手助けをする。さらに毎年日本から10名程度の生徒を10日間ワシントンD.C.に招きface to faceの交流をするGlobal Classmates Summitという企画を実施したりと、バーチャルクラスルームの問題点を克服する仕掛けが様々施されていることに関心した。

応募は20〜40人程度ということなので、1クラス単位でしか行うことはできないが、ぜひこのプログラムに参加する日米の学校が増えることを期待したい。


この日の午後はワシントンD.C.で最も、いや今回のプログラムで最も緊張をするであろう、国務省本部の訪問だった。

建物からして随分と重々しい雰囲気があるのだが、入口の厳重なセキリティ(パスポートを預けなければならない)や警備員のいかつい出で立ちがさらに気を張り詰めさせた。


しかも、これまでは一人もしくは二人で対応してもらっていたが、ここでは民間外交の担当のKatherine Tarr氏(南山大学に留学していたそうだ)を始め5名の政府関係者が対応、連邦政府が提供する数多くの無料英語学習プログラムや2020に向けた東京都教育委員会とのコラボレーション企画、また世界規模で実施している招待プログラムについて説明を受けた。我々からは、入試改革の現状、教員研修のための予算が削られていることなどを説明するとともに、米国が行っているプログラムがさらに現場に伝わりやすいように働きかけをしてほしいなど要望を伝えることができ、いくばくかの「民間外交」をすることができたのではないだろうか。


国務省の建物から出た時には、緊張からの開放感から安堵のため息が一斉に漏れた。



4回の閲覧

最新記事

すべて表示

「英語の格差」を広げないために

昨日、2025年(現在中学2年生が受験)の共通テストに 「情報」の科目が新設される案が発表されました 小学校のプログラミングが今年度からスタート デジタルネイティブと言われる世代の子供たち その中でIT分野で世界に遅れをとる日本 そう考えると必至の方策なのかもしれまんが 情報格差、環境格差で大きな差がでてくるのではないだろうかという不安もあります そして格差が広がっているというのは、英語教育にも当

052-990-1059

〒466−0833 愛知県名古屋市昭和区隼人町7−12 セブンス杁中 2階

©2020 by Language Innovation