中央教育審議会から2022年度より小学5年と6年で教科担任制とする案が示されました。
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予算や教員の確保という点では大いに課題はありそうですが、現状を打破しようという方策が出てきたこと自体は良いことではないでしょうか。
これまで小学校では５〜６年で「外国語活動」という名前の授業があり、目的は英語の音声を中心に「英語に親しむこと」であり、また教科ではなかったため、点数による評価もありませんでした。
ところが、今年度からその外国語活動は３〜４年生に引き下げられ、５〜６年生は教科としての英語となりました。簡単にいうと中学校でやってきたことを高学年で、ということになります。
早期英語教育については今でも大きな議論が継続中で、ここではその是非については触れませんが、私は中学一年生の担当をした時に受けたショックから、小学校英語の重要性に気付きました。
「英語に親しむこと」を目的とした外国語活動に触れてきた中学１年生の生徒たち、私は当然ある程度好きだろうと想定していました。ところが、最初の授業のアンケートで「英語が苦手」と答えた生徒が半分以上いたのです。しかも一つのクラスだけでなく全てのクラスで。私が勤めていたのは私立学校で、いろんな地域のいろんな学校から来ていましたので、限定的な地域または学校の話ではありません。
「なんで英語苦手なの？」と聞くと、
「先生が英語喋ってたけど何言ってるか理解できなかった」「何をやってるのかわからなかった」
というのが多くの答えでした。児童が英語に興味を持てるようにカリキュラムは作られていて、教え方についても指導書があるわけなのですが、そもそも英語が専門でない小学校の先生が英語を教えること自体が難しい上に負担が大きく、ネイティブの先生も教育や英語教授法を学んだ経験のある人は少ないというのが現状です。そう考えると小学校英語がうまくいっていないのは、致し方ない結果なのかもしれません。
今回の改正案によって、英語教育の専門家や児童英語の資格や経験を持つ人が小学校に関わることで、児童により良い英語機会を提供できるだけでなく、全教科を教え、休み時間もなく教室で児童と一日中一緒に過ごしている担任の先生の負担を軽減することにもつなげることができるかもしれません。
何事においても「ファーストコンタクト」は大事で、最初の良い出会いによって、その後の世界が開けてくるものです。
国内の国際化、そしてネット世界のボーダレス化がますます進む世界で生きる子供たちにとって重要な鍵となる外国語教育、異文化理解。英語教育に携わる者の担う役割もますます大きくなりそうです。